起業の時はもちろん、法人格にした方がいいのかどうかは事業を進めて行く中で頭をよぎる言葉。
法人格と言っても株式会社や一般社団法人、NPO法人など様々です。パパッと会社作ってしまう方も多いですが、慎重派の方は法人にするタイミングも気になることと思います。
また。法人格にするにはどれくらいの規模が適切なのかも知りたい情報です。
法人格にするタイミングは規模では図れない
いくらくらいの売上になったら法人ですか？という質問は多く寄せられます。
人それぞれタイミングが異なるので、相談しながら決めていくことが多いです。
起業の形態が法人の場合、はじめから法人なので、会社として規模が小さいことは多々あります。逆に、売上が１億円を超えていても法人にしていない方もいらっしゃいます。ご自身でいくらの売上が上がったら法人と決めて実行される方も。
法人格にするのに大事なことは売上規模ではないということです。
法人格にする３つのタイミングを検証
法人にするタイミングとして、よく次の３つが挙げられます。
①企業間取引のため
取引相手が法人でなくては取引しません。という場合。
これはやむを得なくですよね。
②従業員を雇うタイミング
一般募集するにあたって信頼性が必要になったりします。
また、社会保険に加入するということも視野にいれてきます。
③ 節税のため
法人すると節税できると言われています。
これは、状況にもよりますが、ご自身のお給料を経費として貰うことができることはもちろん、保険や税額控除など個人事業ではなかった節税対策をうまく活用できます。
いかがですか？
これを見る限りあせって法人にする必要ないと思います！！
とはいえ、法人化を機にそこから大きく発展していくこともあります。
だから３つのタイミングはとてもいい目安になるのです。
誰のために法人にするのか
実は３つのタイミングはそれぞれベクトルが違います。
①の企業間取引のための法人は、取引先（外部）。
②の従業員を雇うタイミングの法人は、従業員（内部）。
③の節税のための法人は、自分。
誰のために法人にしますか？
法人にするにあたり大切なこと
ベクトルは違っても大事なことがあります。
法人にするにあたって今まで以上に大切なこと、それは『社会性』です。
いわゆる世間の役に立つかどうか。
あなたの会社はどんな風に世間に貢献していくのですか？
どんな会社になりたいですか？
そしてもう１つ。
法人にはメリットもありますが、個人(自分)と別人格になるということも理解しておかなければなりません。
法人格にするって難しいものでもないですし、最近では簡単に法人が作れます。
やろう！と思った時はやれる時！
でも、途中でつまずかないために法人にする（会社を作る）ときは専門家に相談しましょう。
当事務所でも開業前や法人にするための相談を受け付けております。
