コロナの影響を逆手に！思い切った事業展開のための事業再構築補助金まもなく募集開始

新型コロナウイルスの影響に対する国の経済政策として、予算規模1兆1,485億円の大型補助金が令和3年前半 に開始します。
当制度は新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編など事業再構築にチャレンジする事業者を応援する制度です。

事業継続・発展のため新たな一歩を踏み出したい方必見です。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、2020年第三回補正予算にて、中小企業向けの新たな補助金であり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って事業モデルの転換や感染防止に取り組む中小企業に対して、業態転換や事業の再構築を促すための補助金施策です。

• 業態転換に取り組む中小企業・中堅企業を対象とした補助金施策
• 1社あたり補助金交付額100万円～1億円、補助率2/3
• 基金形式により、令和4年度まで公募が行われる見込み
• 55,000社の採択を見込む

また、給付金から補助金に変更となった理由は、不正が多かった持続化給付金の反省点を踏まえた結果で、計画書や何に支出したかの経費費目までを審査・管理する補助金に切り替えられたものと言われています。

事業再構築補助金の対象事業の例

新市場の開拓や新規事業の立ち上げ、コロナ禍に対応する製品やサービスの変革、がキーポイントで、飲食店では以下のような事例が対象となるようです。
手引きも発表されたのでさらに詳しい条件もまたお知らせできたらと思います。

①喫茶店経営
飲食スペースを縮小し（撤退費用）、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施（テイクアウト用窓口の設置費用・機械費用）。

②居酒屋経営
オンライン専用の注文サービスを新たに開始し（システム構築費用・サイト制作費用）、宅配や持ち帰りの需要に対応（テイクアウト用窓口設置費用）

③レストラン
店舗の一部を改修し（店舗改修費用）、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施。

④弁当販売
新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始（システム構築費用・広告宣伝費）。地域の高齢化へのニーズに対応。

「事業再構築補助金」の補助額・補助率は？

中小企業向け

※事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠です。

「事業再構築補助金」の申請資格は？

次の3つが補助対象要件です。

• コロナ以前と比較して、ある程度売上高が減少している中小企業等
• 事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取組む中小企業等
• ある一定以上の生産性向上目標を達成する事業計画であることなので業績アップがキーポイント

「事業再構築補助金」は個人事業主・フリーランスでも申請ができるの？

小規模事業者や個人事業主も対象なので使いやすい！

「事業再構築補助金」の公募開始はいつから？

• 3月から申請受付開始予定
• 補助金は原則として後払い。審査に採択され、投資を行い、監査を受けた後に、補助金が振り込まれるので資金繰りに注意を！
• 概算払制度（補助事業完了前に補助金の一部を前払いする制度）や事前着手申請制度も設けられる予定です