こんにちは。
愛され続けるお店づくりをサポートする税理士の酒井麻子です。
消費税増税延期とのニュース報道もありますが、そんななか、消費税の増税による軽減税率導入のためレジを購入するためにつかえる補助金の申請がスタートしています。
これを活用しない手はありません。特に一般的なレジスターと言われる単純な売り上げ集計機能のみのものを使っているお店にはお勧めです。
軽減税率対策補助金とは
消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。
申請には次の２つの制度がありますが、ここではレジについてのみお伝えしていきます。
A型 複数税率対応レジの導入等支援
複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金
B型 受発注システムの改修等支援
電子的な受発注システム（EDI/EOS等）を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金
レジの補助金は４タイプ
レジを改修・導入するための補助金は次の４タイプに分かれています。
●A-1型 レジ・導入型
複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジを対象機器とし、その導入費用を補助対象とします。
●A-2型 レジ・改修型
複数税率非対応レジを対応レジに改修する場合の費用を補助対象とします。
●A-3型 モバイルPOSレジシステム
複数税率に対応した継続的なレジ機能サービスをタブレット、PC、スマートフォンを用いて利用し、レシートプリンタを含む付属機器を組み合わせてレジとして新たに導入するものを補助対象とします。
●A-4型 POSレジシステム
POSレジシステムを複数税率に対応するように改修または導入する場合の費用を補助対象とします。
A-1とA-2は一般的なレジスター、A-3はモバイルPOSレジ、A-4はPOSレジが対象レジです。
活用するならA-3又はA-4のPOSレジがお勧めです。
POSレジは数値管理ができ、会計ソフトと相性の良いものもあるので、売上管理・経理の効率化に適しています。
申請は事後申請となりますが、A-１、A-3、A-4型については、レジの型番指定がされていますので、レジ導入時には対象製品か必ず確認する必要があります。
補助金申請できるお店
補助金は中小企業・小規模事業者が対象。
飲食店などのサービス業は資本金５千万円以下又は従業員１００人以下であることが要件です。
軽減税率の対策補助金のため軽減税率が適用され、８％と１０％の商品がある事業を営むお店が対象となります。
つまり、イートインのみのお店は対象外です。テイクアウトや出前をおこなっているお店に限定されるのでご注意ください。
そのほか条件がいくつかありますので、以下も一緒に確認してください。
・補助される対象機器を2年間以上運用できること
・使用状況についての調査に協力できること
・補助金停止措置などを受けていないこと
・反社会的勢力に今もこれからも該当、関係を持つ意志がないこと
補助額
補助の内容はタイプによって異なります。
ここではPOSレジのA-3型とA-4型をご紹介します。
なお、１事業者あたり200万円が上限となります。
A-3型
| 区分 | 補助率 | 補助上限 |
|---|---|---|
| ①タブレット等 | 1/2 | 1システムあたり上限20万円（注） |
| ②付属機器 及び対象サービス導入費 |
2/3 | |
| ③設置に要する経費 | 2/3 | 1システムあたり上限20万円（注） |
注）上記区分の②対象サービス導入費及び③の経費は対象パッケージが複数システムで構成されている場合は、システム数で按分した費用も含めて、1システムあたりの上限を算出します。
A-4型
＊1 ＰＯＳ機能を有するソフトウェアを汎用端末にインストール等して利用する場合の汎用機器ついては補助率１／２となります。
＊2 ＰＯＳシステムとＰＯＳレジを合わせて導入する場合は、ＰＯＳシステムの導入費用およびシステム付属機器等に係る経費は連携するＰＯＳレジの台数に応じて按分し、これに補助率を乗じた額を各ＰＯＳレジの１台当たりの額に加算して算定を行います。
＊３ ＰＯＳレジのみ導入した場合は、導入したＰＯＳレジ台数×２０万円が上限です。ＰＯＳシステムのみを導入した場合あるいはＰＯＳシステムとＰＯＳレジを合わせて導入した場合は、これらの設置に要する経費を合算し、この合算額と、ＰＯＳシステムに連携するレジの台数に２０万円を乗じた額とのいずれか低い額を上限とします。
（出典）軽減税率対策補助金事務局ホームページ
http://kzt-hojo.jp/
申請
- 申請の要件を確認
- 製品の検討
- レジの導入
- 申請
- 補助金交付
申請は随時受付を行っています。
基本的には、申請書（数枚）と、証拠書類（内訳の分かる支払いの証拠書類（領収書や請求書）、製品の証明書など）で申請できます。しかし、申請が難しい、時間がないという方は代理申請協力店制度がありますので、申請の代理などを行ってくれる協力店で購入しましょう。
詳しくは軽減税率対策補助金のHPへ
http://kzt-hojo.jp/
