年が明けてもう1月も後半になりました。1月って実は税務手続きが目白押しなのはご存知ですか。

年が明けて昨年一年間の実績が確定するときなので、手続きが多くなります。

事務作業が増えますが、税金の納税もあるので漏れのないようにしっかり確認しておきましょう。

1月の税務手続き

税務署への手続き

●源泉所得税の納税

お給料や士業への支払いから預かった源泉所得税の納税があります。

毎月納付の方は1月10日まで

半年に一度の特例は1月20日(今年は1月21日)まで

●法定調書合計表の提出

昨年一年間のお給料や報酬などの源泉徴収の状況、家賃の支払いなどを集計して提出する書類です。

このときに支払調書を作成し、士業やデザイナーなどへお渡しします。

●確定申告還付の受付開始

確定申告は通常2月16日からですが、還付の場合はすでに受付が開始されております。

市町村への手続き

●給与支払報告書

従業員の住民税決定のために昨年分のお給料を住まいの市町村へ報告します

●償却資産税申告

お店にある備品で10万円以上のものを申告します。

厨房機器にも税金がかかる!?忘れちゃいけない飲食店がすべき税金申告 参照

※東京23区は都税事務所が提出先

労働力のコストとシステム料金

たくさんの手続きがありますが、これを時短で行う方法があります。

それは、日々の記帳や給与計算が行われていることが前提となります。これだけでも比較的スムーズにできますが、クラウド会計freeeでしっかりタグを設定して、人事労務freeeも活用していると自動で集計できる機能もあり手間がかかりません。

日々の業務を見直せば、事務作業がカットできます。

事務作業やそれを調べる時間の労働力にかかる人件費コストと比較してみると低コストで完結する優れものです。

そして何より、浮いた時間を売上アップのために費やすことができます。コストカットだけでなく、売上アップにつながれば最高のパフォーマンスになりますね。