2015年11月26日 税金開業
通常の事業主への退職金は、個人事業では費用として認められません。でも、退職金の代わりに、将来に積み立てられて、積み立てた金額が費用のように所得から控除できる節税効果がある制度があったら使いたいですよね。それを叶えてくれる制度が小規模企業共済制度です。