資金繰りを改善！所得税の予定納税額を減らす方法

こんにちは。
愛され続けるお店づくりをサポートする税理士の酒井麻子です。

もうすぐ１年も折り返し地点です。
７月には個人でお店を経営している方に所得税の第１期予定納税がありますが、資金の確保はできていますか。もし、昨年より業績不調の場合には予定納税額を減額できる方法があります。資金繰りが厳しい場合には活用してみましょう。

予定納税とは

昨年の所得税額をもとに計算された金額が１５万円以上の場合に、その金額の３分の１の金額を７月（第１期）と１１月（第２期）に納めることをいいます。

今年も前年と同額の利益と見越して、３月１５日に払うべき税額の前払い制度です。実際に来年の３月１５日に確定申告をした際には、確定した税額から予定納税額を控除して納付することになります。

予定納税額はあくまで前年と同額と仮定したもので計算されます。よって、6月30日（第２期は10月31日）の状況で昨年の所得税等より少なくなると見込まれる場合に、予定納税額が減額される制度です。

減額承認申請は６月３０日または１０月３１日の状況で以下のような理由がある場合に申請することができます

現在までの実績と７月（第２期は11月）以降の損益予測をして、予測損益計算書を作成し、本年分の申告納税見積額を算出して申請書に記載します。「予定納税額の減額申請書」と予測損益計算書を提出します。

第１期　７月１５日
第２期　１１月１５日

※期日が土日祝日等にあたるときはその翌日

減額承認申請は予定納税額を減額するためのものです。先に述べたとおり、予定納税額は３月１５日の確定申告で計算する所得税額等の前払い制度です。つまり、最終的には１年間で納めるべき税金は変わりません。

例）確定申告による年税額３０万円

①　減額承認申請をしない場合
７月予定納税額　　２０万円納付
１１月予定納税額　２０万円納付
確定申告時　　　　１０万円還付

合計３０万円納付　（２０万円＋２０万円ー１０万円）

②　減額承認申請をした場合
７月予定納税額　　１０万円納付
１１月予定納税額　１０万円納付
確定申告時　　　　１０万円納付

合計３０万円納付　（１０万円＋１０万円＋１０万円）

減額承認申請をする場合、試算表や予測損益計算書などの提出が必要になります。つまり、直近まで経理が終わっている必要があるのです。本当に業績不振なのか、資金繰りが厳しいのかは経理が追い付いてこその判断です。

経理は経営管理です。確定申告のための帳簿ではなく、日々経理をすることによりこのよう手続きもすぐに処理できるようになり資金繰り改善に役立ちます。

まとめて処理。ではなく、日々処理していけるよう工夫をしましょう。

最終的には清算されるため先に払うか、後に払うかの問題です。また、事務手続きも必要になり通常業務以外の作業になります。本当に資金繰りが厳しい状況であったり、資金に余裕を持っておきたいという場合に活用しましょう。