勘定科目とは、お店の取引を記録する際に、一定の項目にわけるときの名前をいいます。お店が出費した金額はどんな経費になるか悩むことありませんか。
勘定科目には決まりがある？
勘定科目には厳格な決まりが法律であるわけではありません。
取引の性質をわけるために、ある程度のルールで決められていますが、自分で作ることも可能です。
ただし、すべてを個人の自由で決めていては税務署も大変ですし、他店との比較もしにくいので標準的なものはあります。個人事業でしたら青色申告決算書を参考にするといいかと思います。
勘定科目はシンプルにする
経理をしていて悩むのは、出費をどの経費に当てはめればいいかです。これは行き当たりバッタリではなく事前にどんな経費があってどの科目にしようか決めておくと楽です。
また、会計ソフトによっても似たような科目があったり、あまり使わないものもあります。
悩んだら次のようにしてみてはいかがでしょう。
似た科目は統一する
「事務用品費」と「消耗品費」。
文房具は事務用品費、だけどトナーは？トイレットペーパーは？など。厳格な決まりがないぶん悩んでしまいます。
こんなときは両方使わずに「消耗品費」だけで統一してしまいます。
あまり使わない勘定科目は近いものを使う
宅急便なんて年に数える程度しか使わないということありませんか。それなのに、ご丁寧に「荷造運賃」を使って年間1,000円程度。
経費を細かく分類することによって業績確認に役立ちますが、分け過ぎたことによってあまり重要でない金額も出てきます。
こんなときは、近い科目に統合しましょう。
今回の場合は郵便物などの費用を集計する「通信費」で良いと思います。
モノとサービスでわける
勘定科目を見ても当てはまりそうなものがない。もうどうしていいかわからない！というときは、
モノを買ったら「消耗品費」、
モノがないサービスに対して支払ったら「支払手数料」
としてわけてしまいましょう。
ただし、10万円以上のモノを購入した場合や20万円以上の手数料など費用ではなく資産になる場合がありますので注意が必要です。
自分で勘定科目を作る
勘定科目は自分で設定することもできます。
最近では、アプリやクラウドサービスなどの月額料金決済も増えてきました。
「通信費」や「支払手数料」でもいいのですが、「アプリ費」という設定をして、どれだけアプリに費やしているか確認することができます。
勘定科目の性質を決めてあげる
いつも勘定科目に悩んでしまうのは、その科目に何が当てはまるかわからないから。そんなときは自分で勘定科目に性質を設定してあげましょう。
「通信費」は、郵便物と電話関係
「広告宣伝費」は宣伝はもちろんドメインなどのHP関係の出費
「支払報酬」は士業への支払い
「外注費」は売上に対応する工賃やデザイン料
など、自分で決めると覚えやすく楽になります。
