今日はこちらにお邪魔してきました。
これからオープンする予定の店舗の創業融資の相談です。
お客様とは事前に創業計画を何度か練り、今日は初回相談。とても親身になって話を聞いて頂けまして、提案もいただき、話も早く進みそうです。
しかも、「さすが辛口と名刺に書いてあるだけありますね。創業計画しっかり作り込んできましたね。相当指導されたのでしょうね」とお褒め？の言葉頂きました。
開業資金はどこで調達する？
さて、今日は日本政策金融公庫に伺いましたが、開業資金はやはり日本政策金融公庫がいいのでしょうか。
日本政策金融公庫さんは創業融資に力を入れており、当事務所のお客様も利用率が高いです。事業計画書も雛形があるのでわかりやすいのが特徴ですね。
また、信用金庫や銀行を使うケースもあります。ただし、このような金融機関は飲食店の営業許可証が必要になります。
この場合、営業許可証は不動産契約して内装工事が終わった段階で発行されるため最初の設備資金には間に合いません。
つまり、一番最初の不動産契約や内装工事に必要な場合は日本政策金融公庫がおすすめです。
利息としては、創業なので信用力の問題として少し高めになりますが、無担保無保証で借入できる商品もあります。
借入額が高い場合には、最初の設備資金を日本政策金融公庫、運転資金をその他の金融機関というように合わせて借入する方法も検討してみましょう。
自治体ホームページをチェック
オープンする地域の自治体で利子補給金など利息を補填してくれる制度があるか確認してみましょう。
借入をすると、借りた金額に利息を上乗せして支払いますが、このような制度を使うと自治体が利息の一部を負担してくれるというものです。
地域によって条件は異なり、創業のみOK、創業以外、利息だけ、保証料も負担、期間が借入期間か限定かなど様々です。
市町村のホームページに行くと事業者向けのページがあります。わからない場合には電話などで問い合わせてみましょう。
